サラリーマン必見！？副業による会社設立が今後活発に！？

政府が副業を後押し！今後の副業・兼業を検討する人が増えていくと思われます。

さて、今回は「副業」についてのお話しです。日本政府は、少子高齢化で働き手が少なくなっていくことを解決するために「働き方改革」を進めていく方針です。

まずは、副業の後押しとして厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内に削除し、「原則禁止」から「原則容認」に記載内容を変更する方針となっています。

2017年には、副業に関する社会保険料負担の在り方などを示したガイドラインを作成する予定となっています。

政府として、副業を認めていく風潮が広まっていくことで、現在勤めている従業員が、別会社などで新たに副業を始める可能性が出てきたり、他の会社で働いてる方が兼業で採用時に応募してくること等も考えられます。

副業による会社設立を会社にバレないように出来るのでしょうか？

やはり、お勤めの方が副業をスタートして気になるのが会社にバレないように事業を進めることが出来るかどうかだと思います。

政府が副業を後押しして、副業を容認する会社が増えているという報道がある一方で、就業規則等により副業を禁止していたりする企業があるのも事実です。

ご相談いただく内容としても、本業である会社に副業がバレないようにするためにはどうすれば良いのかというのが多いです。

1、会社にバレないように気を付けるポイントは何？

2、個人事業主と会社設立だとどちらが副業にとっては適している？

3、株式会社と合同会社はどちらで会社設立した方が良い？

などなど、副業でビジネスをスタートしたいという方に向けて事例をもとに丁寧に説明をさせていただきます。

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会社設立東京Smileを運営する上田公認会計士事務所では、どんな些細なことでもご相談いただけるよう、無料相談を実施しています。今後、政府が後押ししていく副業について、わからない点もたくさんあると思います。お気軽にご相談ください。